平成２７年 ９月 定例会（第16回） 平成２７年９月第１６回行橋市議会
定例会会議録（第４日）１ 日 時 平成２７年９月９日（水）１ 出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 米 谷 友 宏 次 長 松 尾 一 樹 議事係長 篠 田 浩 平 庶務係長 吉 兼 三 佳 書 記 中 野 博 一 書 記 田 中 雅 俊 （イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過 別紙速記録のとおり 平成２７年９月第１６回
行橋市議会定例会議員出席表［第４日］ 平成２７年 ９月 ９日（水）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏 名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏 名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ １ │井 上
倫太郎│ ○ │ │ 12 │藤 本 廣
美│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ２ │小 坪 慎
也│ ○ │ │ 13 │鳥井田 幸 生
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ３ │工 藤 政
宏│ ○ │ │ 14 │田 中 建 一
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ４ │村 岡 賢
保│ ○ │ │ 15 │横 溝
千賀子│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ５ │藤 木 巧 一
│ ○ │ │ 16 │城 戸 好
光│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ６ │諫 山 直
│ ○ │ │ 17 │ │ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ７ │小 原 義
和│ ○ │ │ 18 │吉 永 直
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ８ │大 野 慶
裕│ ○ │ │ 19 │宇 戸 健 次
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ９ │西 岡 淳
輔│ ○ │ │ 20 │豊 瀬
尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │大 池 啓
勝│ ○ │ │ 21 │德 永 克 子
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 11 │澤 田 保
夫│ ○ │ │ │ │ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───
┘ 平成２７年９月第１６回
行橋市議会定例会［第４日］ 地方自治法第１２１条により出席した者 平成２７年 ９月 ９日（水）┌────────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──
┐│ 職 名 │ 氏 名
│出欠│ 職 名 │ 氏 名 │出欠│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長 │田 中 純
│○ │地域福祉課長 │橋 本
明│○ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │松 本 英 樹│○ │障がい
者支援室長 │津 坂 咲 江│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │山 本 英 二
│○ │子ども支援課長 │上 原 圭 三│○ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育長 │笹 山 忠
則│○ │生活支援課長 │田 原 康
行│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総務部長 │灰 田 利
明│○ │介護保険課長 │中 村 浩
行│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市民部長 │進 谷
稔│○ │土木課長 │新 家 敏 克│○ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│福祉部長 │山 口
眞一郎│○ │都市政策課長 │和 田 雄 二│○ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│都市整備部長 │平 井 祐 二
│○ │建築政策課長 │西 義 孝│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│産業振興部長 │鹿 島 英
樹│○ │農林水産課長 │林 善
弘│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│環境水道部長 │小 森 孝
義│○ │商業観光課長 │唐 﨑 欽 五│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│教育部長 │坪 根 義
光│○ │企業立地課長 │宮 下 義
幸│○ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長 │白 川 達
也│○ │上水道課長 │杉 本 吉 満│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総務部参事 │寺 尾 一
紀│ │下水道課長 │中 原 和
美│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│消防次長兼
消防署長 │髙 橋 一
文│○ │環境課長 │井 上 淳 一│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総務課長 │梅 林 豊 実
│○ │環境課参事 │菊 池 慎 一│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│防災危機管理室長 │岡 野 雅
幸│○ │環境課事業所長 │岩 本 文 秀│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合政策課長 │穴 繁 利 雄
│○ │会計管理者兼
会計課長 │吉 田 実│○ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│基地対策室長 │丸 山
剛│ │選挙管理委員会事務局長│野 本 誠│○ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│財政課長 │黒 田 純 一
│○ │農業委員会事務局長 │辻 英
樹│○ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│情報政策課長 │石 井 健
治│ │監査委員事務局長 │渡 辺 浄
美│○ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│契約検査課長 │龍 王 憲
和│ │教育政策課長 │山 門 裕 史│○ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│人権政策課長 │岡 田 正 二
│ │学校教育課長 │中 村 愛 晴│○ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│税務課長 │池 永 正
行│ │指導室長 │神 原 修 一│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合窓口課長 │岡 田
公美子│ │指導室次長 │山 本 有 一│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市民相談室長 │置 鮎 保 之│ │生涯学習課長 │有 松 正 一│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│国保年金課長 │木 野 雅
博│ │文化課長 │亀 田 秀 雄│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│収納課長 │岩 本 秀
夫│ │文化課参事 │小 川 秀
樹│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│債権管理課長 │松 本 正
弘│ │ │ │ │└────────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──
┘ 平成２７年９月第１６回
行橋市議会定例会 議 事 日 程［第４日］ （平成２７年 ９月 ９日）日程第１ 一般事務に関する質問日程第２ 議案に対する質疑、議案の委員会付託 １．報告第６号 土地の処分の専決処分の報告について ２．報告第７号 私債権の放棄の報告について ３．報告第８号 私債権の放棄の報告について ４．報告第９号 平成２６年度行橋市
財政健全化判断比率の報告について ５．報告第10号 平成２６年度行橋市
公共下水道事業特別会計資金不足比率の 報告について ６．報告第11号 平成２６年度
地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計資金不足比 率の報告について ７．報告第12号 平成２６年度行橋市
農業集落排水事業特別会計資金不足比率 の報告について ８．報告第13号 平成２６年度行橋市
水道事業会計資金不足比率の報告につい て ９．報告第14号 行橋市土地開発公社の経営状況について 10．報告第15号 行橋市
文化振興公社の経営状況について 11．議案第65号
行橋市立地適正化計画策定有識者会議設置条例の制定につい て 12．議案第66号 行橋市
地域公共交通活性化協議会設置条例の制定について 13．議案第67号 行橋市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定 について 14．議案第68号 行橋市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につい て 15．議案第69号 行橋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 16．議案第70号 行橋市集会所条例の一部を改正する条例の制定について 17．議案第71号 行橋市
農業集落排水事業基金条例を廃止する条例の制定につ いて 18．議案第72号 行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定審査会の
共同設置規約の 変更について 19．議案第73号 財産の無償譲渡について 20．議案第74号 財産の無償譲渡について 21．議案第75号 財産の無償譲渡について 22．議案第76号 平成２７年度行橋市
一般会計補正予算について 23．議案第77号 平成２７年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算について 24．議案第78号 平成２７年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予 算について 25．議案第79号 平成２７年度
地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計補正予算に ついて 26．議案第80号 平成２７年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計補 正予算について 27．議案第81号 平成２７年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について 28．議案第82号 平成２７年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正予算につ いて 29．議案第83号 平成２７年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算につい て 30．議案第84号 平成２７年度行橋市
公共下水道事業会計補正予算について 31．議案第85号 平成２６年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定について 32．議案第86号 平成２６年度行橋市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認 定について 33．議案第87号 平成２６年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳 出決算の認定について 34．議案第88号 平成２６年度行橋市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の 認定について 35．議案第89号 平成２６年度
地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計歳入歳出決 算の認定について 36．議案第90号 平成２６年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計歳 入歳出決算の認定について 37．議案第91号 平成２６年度行橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 38．議案第92号 平成２６年度行橋市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算 の認定について 39．議案第93号 平成２６年度行橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の 認定について 40．議案第94号 平成２６年度行橋市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分に ついて 41．議案第95号 平成２６年度行橋市
水道事業会計決算の認定について 平成２７年９月第１６回
行橋市議会定例会 付託事案一覧表（議案） （平成２７年９月９日）┌─────┬──────────────────────────────────────┐│ 付託先 │付 託 事 案 │├─────┼──────┬───────────────────────────────
┤│ │議案第67号 │行橋市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定につい
││ │ │て
││ │議案第68号 │行橋市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
││ │議案第69号 │行橋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
││ │議案第76号 │平成２７年度行橋市
一般会計補正予算について（
所管部分） ││ │議案第77号 │平成２７年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算について
││ │議案第78号 │平成２７年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算につ ││ 総 務 │ │いて
││ │議案第83号 │平成２７年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算について
││ 委員会 │議案第85号 │平成２６年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定について（
所管部 ││ │ │分）
││ │議案第86号 │平成２６年度行橋市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
││ │ │いて
││ │議案第87号 │平成２６年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算 ││ │ │の認定について
││ │議案第93号 │平成２６年度行橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に
││ │ │ついて │├─────┼──────┼───────────────────────────────
┤│ │議案第70号 │行橋市集会所条例の一部を改正する条例の制定について
││ │議案第72号 │行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定審査会の
共同設置規約の変更に
││ │ │ついて
││ │議案第73号 │財産の無償譲渡について
││ │議案第74号 │財産の無償譲渡について ││ 文 教 │議案第75号 │財産の無償譲渡について
││ │議案第76号 │平成２７年度行橋市
一般会計補正予算について（
所管部分） ││ 厚 生 │議案第80号 │平成２７年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計補正予算 ││ │ │について
││ 委員会 │議案第81号 │平成２７年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について
││ │議案第85号 │平成２６年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定について（
所管部 ││ │ │分）
││ │議案第90号 │平成２６年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計歳入歳出 ││ │ │決算の認定について
││ │議案第91号 │平成２６年度行橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について │└─────┴──────┴───────────────────────────────┘┌─────┬──────────────────────────────────────┐│ 付託先 │付 託 事 案 │├─────┼──────┬───────────────────────────────
┤│ │報告第 6号 │土地の処分の専決処分の報告について
││ │議案第65
号 │行橋市立地適正化計画策定有識者会議設置条例の制定について
││ │議案第66号 │行橋市
地域公共交通活性化協議会設置条例の制定について
││ │議案第71号 │行橋市
農業集落排水事業基金条例を廃止する条例の制定について
││ │議案第76号 │平成２７年度行橋市
一般会計補正予算について（
所管部分） ││ │議案第79号 │平成２７年度
地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計補正予算について ││ 建 設 │議案第82号 │平成２７年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正予算について
││ │議案第84号 │平成２７年度行橋市
公共下水道事業会計補正予算について
││ 経 済 │議案第85号 │平成２６年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定について（
所管部 ││ │ │分）
││ 委員会 │議案第88号 │平成２６年度行橋市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に
││ │ │ついて
││ │議案第89号 │平成２６年度
地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計歳入歳出決算の
認 ││ │ │定について
││ │議案第92号 │平成２６年度行橋市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の
認定 ││ │ │について
││ │議案第94号 │平成２６年度行橋市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
││ │議案第95号 │平成２６年度行橋市
水道事業会計決算の認定について │└─────┴──────┴───────────────────────────────
┘ 平成２７年９月９日（４） 開議 １０時００分
○議長（宇戸健次君） おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、
議会運営委員会で協議願っていますので、委員長から報告願います。
議会運営委員会委員長。
◆９番（西岡淳輔君） おはようございます。本日の議事日程について、
議会運営委員会で協議をおこないましたので、その結果を御報告申し上げます。 本日の議事日程は、日程第１として、昨日に引き続きまして、一般事務に関する質問をおこないます。 質問通告のあった１１名の内、昨日までに８名の質問を終了いたしましたので、本日は３名の議員の質問をおこなうことといたします。 日程第２として、議案に対する質疑、議案の委員会付託をおこないます。なお、議案の委員会付託につきましては、別紙お手元に配付いたしております
付託事案一覧表のとおり、各常任委員会に付託し、審査を願うことといたします。 また、
議会運営委員会の申し合わせにより、決議、意見書の提出は、本日午後５時までといたします。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
△日程第１ 一般事務に関する質問
○議長（宇戸健次君） 報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。 日程第１ 昨日に引き続き、一般事務に関する質問をおこないます。 順次、発言を許します。
大池啓勝議員。
◆１０番（大池啓勝君） おはようございます。本日、最初に一般質問いたします大池でございます。執行部の皆さんには簡潔に答弁を、よろしくお願いいたします。 では、通告であります安心・安全のまちづくりについて、その中の１つとして、防災対策について、質問したいと思います。 去る７月に宮城県の山元町にて行政視察をさせていただきました。東日本大震災から復興・復旧状況や当時の状況等を調査してまいりました。 山元町の震災による被害は、死者、６３６人、家屋の全壊、２２１７棟、大規模半壊、半壊合わせて１０８５棟、一部損壊、１１３８棟、さらに津波による浸水は、山元町の面積の３７％にわたったとのことでした。また地震発生後、すぐに災害対策本部を設置し、２分後には大津波警報発令、３分後に避難指示、地震発生から約１時間後に大津波が襲来したとのことです。 現在、町の復興・復旧状況は、新市街地の整備として、コンパクトシティ構想をもとに３つの駅周辺の整備、住宅供給、商業者誘致、幹線ネットワーク道路や避難路の整備、上下水道の復旧、農地整備等をおこなっています。 山元町の復旧・復興のまちづくりと、いま本市が進めているまちづくりとは、根本的に異なるものの、住民が安心・安全に暮らせるまちづくりという観点では、同じではないかと思っております。 さて、今回は、安心・安全なまちづくりの中の、防災対策についての質問です。本市では、平成２３年度に行橋市地域防災計画を策定し、その後、東日本大震災の事例を踏まえ、津波や原子力災害等への対応も盛り込む修正をおこなっています。この計画によりますと、市内の約３分の１が浸水想定地域となっており、行橋校区や行橋南校区では、浸水１ｍ以上とも想定され、あわせて浸水区域の指定避難所の多くは、危険区域内に位置しているとのことであります。 また、市内でも高齢化が進んでいる椿市校区や、蓑島、沓尾地区では、土砂災害危険箇所が多く存在し、高齢者への救援・救護体制の整備が必要となっています。 ６００ページを超える計画には、一般災害、地震・津波、原子力災害のそれぞれの対策を、予防、応急対策、復旧・復興に分けて、自助、共助、公助の観点から記されています。本市では、南海
トラフの巨大地震が起きたとしても、被害は比較的軽微なものと想定されているものの、津波に対する備えは必要と考えております。 こういった観点から、４つの点について、質問いたします。 まず、そういた被害が起きた場合、この計画で書かれていることが、どこまで出来るのか。市としては、どのように考えておられるのか。 次に、災害が起きた場合、人命を救うための避難行動も重要なポイントではないかと思います。計画には、支援が必要な高齢者、障がい者の把握をおこない、同意を得て避難所への誘導や移送等の措置をとると書かれていますが、この支援が必要な高齢者や障がい者の把握は、どのようにおこなっているのか。高齢者や障がい者全員が対象となるのか。介護保険の介護度や障がいの等級で分けられているのか。また、災害時における要支援者への避難誘導等の流れは、どのようなものなのか。 次に、昭和５４年６月３０日、通常６・３０水害と皆様は言われていますけれども、河川の氾濫による市域の約３分の１が浸水する被害が発生しています。防災食育センターが設置されている区域は、浸水域になっていることに加え、地震による液状化、これは福岡県が示されている小倉東断層北東部に起因する地震であります。危険度が高い区域でもあります。 センター自体は、基礎を高く上げてはいますが、周りの道路等は災害用に整備されていないと思われます。果たして機能するのかどうか、どのような対応を考えているのか、この点についても答弁していただきたい。 最後に、本市では、平成１９年に災害時における相互応援に関する協定を締結しています。相手先は、自治体の他にフェリー会社とも協定を締結しています。地震等の大規模災害が起き、陸路が遮断された場合を想定しての協定だと思っております。海路だけではなく、陸路の協定は、どのように考えているのか、以上４点について、御答弁を求めます。
○議長（宇戸健次君） 執行部に答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中純君） おはようございます。答弁のほうは、所管のほうよりさせていただきますけど、大池議員の答弁の前に、この夏、山元町を訪問していただいたと伺っております。御承知のように、山元町には、うちの職員の寺尾というのが行って、いま震災復興企画課という所に在職しながら、ささやかではありましょうけれども、復興の手伝いをさせていただいております。 そこを訪れていただいて、伺いますところによりますと、夜、食事を共にしたりして、激励をしていただいたということで、本人も単身で行っていますので、ある種寂しい思いもされていたこともあろうかと思いますけど、そのところを訪問していただき、激励していただきまして、大変ありがとうございました。 彼も戻って来たら、こういった災害の面できっと役に立ってくれるだろうと我々信じていますので、その意味でも、大変ありがとうございました。一言御礼申し上げておきます。答弁は所管のほうからさせていただきます。
○議長（宇戸健次君） 総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） それでは大池議員の御質問にお答えをいたします。御質問の中に４点ほどあったかと思います。 まず、最初のほうで、行橋市で同様の災害が起きた場合に、今の市の地域防災計画がございます。その中に書かれていることがどこまで出来るのか、そういったところでございます。 実際に行橋市の地域防災計画でございますが、これは主に風水害が一般的な災害としてが主な災害となってございます。先程、議員のお話しの中で、山元町の津波の話しがございました。実際、津波が来た場合の対応でありますが、これは津波警報、津波注意報、地震の震度に応じて本部体制を配置いたしまして、災害対応をおこなうようになってございます。実際、南海
トラフの巨大地震、周防灘断層群主部に起因する地震におきましても、津波が予想されてございます。 この津波に関してでございますが、１次、２次避難所がございますが、それに加えまして、公共施設や民間の商業施設など、緊急避難所として、地元の協定締結の施設がございますけど、それを含めましたところで２８箇所してございます。近くの避難所に避難するよう周知をしております。 しかしながら、津波等の被害を受けやすい海岸地域におきましては、緊急避難所や高台がない地域があるのも事実でございます。実際、もし南海
トラフ巨大地震が起きた場合には、対策としてでございますけど、この１ｍの津波が２００分後に到達するという予想となっておりますので、発生後、防災の行政無線、エリアメール、広報車、地元の区長さんの連絡などによる手段により、市民の皆さんを安全な場所へ避難誘導をおこなっていきたいと、そのように考えております。 続きまして、高齢者や障がい者の対象者の把握と、それから避難の誘導ということでございます。実際、高齢者や障がい者につきましてですが、個人情報保護の関係で、把握することが困難な部分もございます。本市といたしましては、高齢者、障がい者などにつきましては、災害時に支援を要する方を避難行動要支援者と位置づけをいたしまして、行橋市地域防災計画における避難行動要支援者対策を具体的に示した行橋市避難行動要支援者支援計画というのを作成してございます。 この計画に基づき、同意をいただいた方を対象にいたしまして、避難行動要支援者台帳を整備いたしております。平常時には、地域全体で日頃からの見守りを通じた支援体制の整備、災害時におきましては、災害対策本部を中心に、警察、消防、自主防災組織等の防災関係機関、それから区長会、民生委員、児童委員等と連携いたしまして、避難行動要支援者の避難支援にあたるよう支援体制に取り組んでおります。 この避難行動の要支援者台帳についてでございますが、これは議員の御質問の中にもございましたけど、基本要件がございます。その基本要件といたしましては、介護保険要介護は３以上の方等々ございますが、そういった方を対象にして、この台帳を整備しております。この要件を満たさない方、高齢者などで、この台帳に載っていない方であっても、災害時に支援を要する方におきましては、手挙げ方式として、基本の要件の中には満たしてはございませんが、私もこの災害時には台帳に登録して支援をいただきたい、そういった方に対しましては、手挙げ方式ということで、本人の申請を受けまして、避難行動要支援者として台帳に登録することとしてございます。 次に、防災食育センターの御質問がございました。この防災食育センターでございますが、議員御指摘のとおりであります。行橋市防災マップの浸水想定区域図による浸水深２ｍから５ｍということで、地震による液状化危険度については、高い地域となっております。この食育センターの建設時におきまして、土地を２ｍほどかさ上げをしておりますので、建物の浸水に関しては問題がないと思われますが、議員御指摘いただきました東日本大震災、それから河川決壊などの大災害による主要道路の崩壊、また浸水などは想定をしてございません。 今後この災害に備えた輸送経路については、見直しをしていく必要があるのではないかと考えております。 次に、陸路の協定はどうなっているのかという御質問でございました。議員の御質問の中でもございましたが、災害時における総合応援に関する協定、この協定をフェリー会社、それから大阪の泉大津市、苅田町、行橋市、この３自治体とフェリー会社によって協定をいたしております。議員がお話しの中でございました協定については、陸路が使えない場合、このフェリーを活用した海路を使った物資等の搬送をするということでございます。 御質問の中にございました陸路の関係でありますが、この陸路を想定した協定といたしましては、市町村広域災害ネットワーク協定というのがございます。これもやはり大阪の泉大津市が中心となりまして協定を締結してございます。この協定につきましては、現在、全国で２０市１町の自治体で協定を締結しておりまして、災害が発生し、被災自治体独自では十分な応急措置が出来ないとき、そういったときに資機材や物資の提供及び職員の派遣などで、相互に救助協力をいたしまして、被災自治体の応急及び復旧対策の円滑化を図ることを目的として協定をいたしております。以上です。
○議長（宇戸健次君） 大池議員。
◆１０番（大池啓勝君） ありがとうございます。防災についての部分について、一生懸命、私どもの職員も山元町のほうに出向しております。却って山元町の場合は、新たなまちづくりをしているわけでございますが、その部分については、良い方向性の高いレベルの勉強をして、持ち帰っていただけると考えております。 いま先程、部長が答弁の中で、陸路の協定されている部分を答弁していただきましたけれども、その部分については、いま浸水地域に入っている場所なのか、ないのか。その点だけをちょっと答弁していただけないですか。
○議長（宇戸健次君） 総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 再質問にお答えいたします。陸地についての協定ということでございます。これは行橋市全体として、市として協定をいたしておりますので、当然、浸水地域も含んでいる所もございますけども、市全体としての協定でございます。以上です。
○議長（宇戸健次君） 大池議員。
◆１０番（大池啓勝君） 海岸線の、行橋の場合は、地震という部分の災害は薄いと思うんですけど、やっぱり過去の長峡川の氾濫によっても、６・３０の河川、いま先程言った防災食育センターについても道路関係が低いということで、そういう部分は、例えば浸水する部分については、今川であり長峡川であり、どの部分が決壊して、そういう部分を設定しているのかということがありますよね。 だからそういうところも今後の研究課題だと思います。ここが一番決壊したら、こういかたちのシフトを組んで回避するというかたちを、高齢者、弱者に対しての部分を丁寧に、防災のこの部分が６００ページについて完璧かということではなくて、その都度、やはり改善をしていかれると思うんですけれども、そういう部分について、やっぱり検討課題ではなかろうかと思っております。 もう１つは、稲童、長井、沓尾、蓑島、そして私どもが住んでいる今元校区、蓑島というところは、特に浸水地域の部分で、この前の台風でも海岸線の砂を打ち上げたということで、スピーディな対応をしていただきまして、職員も一生懸命頑張っていただいたということは感謝しております。けれども、そういう台風が来たときに、堆積する砂が上がってみたり、例えば避難所が危険水域に入っている、浸水区域に入っているという部分では、今後の検討課題として、やっぱり避難所あたりをモデル地区というかたちで決定をする部分も、１つの考え方ではないかと思っております。 そういう部分については、今後どのようにお考えでしょうか。
○議長（宇戸健次君） 総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 御質問にお答えいたします。まず、市の地域防災計画でございますが、これは議員も冒頭のほうのお話しの中にございました。津波、それから地震等、そういったのを付け加えていると、そのとおりでございまして、この防災計画につきましては、毎年、国県の資料を基に見直しをすると、そういうふうになってございます。この津波と原子力の関係につきまして、２６年３月に付け加えをいたしまして、新しくしたところでございます。 しかしながら、私の答弁の中にも、先程も申し上げましたとおり、この殆どにつきましてが風水害のところが基本になっておりまして、この津波、地震、そういったことについては、確かに欠けている部分もあろうかと思います。 また避難所に関してでございますが、やはり海岸地域のほう、物すごく津波が来た場合、また洪水が起きた場合、河川が氾濫した場合、そういったところにおきましても、じゃあ今川のどの河川が決壊したから、じゃそこについては、どういった対策を練るのかと、そういった細かいところまでは、現状では計画をしておりません。きょう貴重な御意見をいただきましたので、ただいまの御意見を参考にしながら、今後の対策について、また考えていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（宇戸健次君） 大池議員。
◆１０番（大池啓勝君） 部長、避難所の部分については、部長の判断でいいんですか。それとも市長の一言を聞かないでいいんですか。市長もある程度検討しろということの指示を出さないと、所管で下準備が出来たとしても、そういう部分は出来ないと思うんですよね。 その点について、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（宇戸健次君） 田中市長。
◎市長（田中純君） 御質問の趣旨は、特に海岸線に関連して、ある程度の一定の高度のある場所に、高さのある建物内で避難所を造ったらという御意見かと思います。 実は、１年ほど前に、地区の住民の皆さんと話し合った結果、いわゆる祇園さんの裏の駐車場のスペースがございますけれども、あそこ辺りに地域の公民館乃至は地域の集会所、あるいは避難所というかたちで、簡易な建物を建てて、そして緊急時に備えた物品も、あるいは食料も備えて、というような計画が地元との話し合いの中で、具体化しつつあったことは事実でございますけれども、実はそれが県の災害指定の場所に指定をされたものですから、崖が崩れるという、そういう事実がございまして、実はこの計画がとん挫しております。 その後、他に適地を地元の方も、特に今元校区の方を中心に、じゃあ次を探すわというような話しは、その当時出ていたんですけれども、今のところ、その後、具体的にそれに代わる案が出てきているという状況ではございません。 そしてさらに、これは若干個人的な部分にかかわることでもあるんですけども、実はビーチバレーを今年やりましたときに、国交省の本省の課長さんが、実はお見えになっていただいて、その方は、海岸線の担当の課長でもあると同時に、防災課長も兼ねておられる。その防災課長さんと暫く行橋市の防災のことについて話をさせていただいたんですけど、実は、低くて、津波が来たときに避難場所がないということを市民も非常に懸念しているし、どうしたもんでしょうというふうな話を御相談申し上げたら、高い所を造るというよりも、むしろこの地域は内海になっていますものですから、津波が来て避難をするまでに相当時間が掛かるはずだと。３、４時間掛かるんじゃないでしょうかと。それならば、むしろその時間に避難を徹底するようなシステムをつくったほうが、より現実的ではないでしょうか、というような、まさに目から鱗みたいな話を頂戴しまして、あっ、それは考えてみればそうだねと。きちんと高い所に、３、４時間あれば、周知徹底して逃げるということのほうが、より有効かなと。大きな津波が来て、倒れてしまうようなものを造るよりも、むしろそっちのほうが現実的かなというのが、いま現在の我々が考えているところでございます。以上です。
○議長（宇戸健次君） 大池議員。
◆１０番（大池啓勝君） ではですね、通告の部分のもう１つの居住環境の整備について、質問いたしたいと思います。 住民が危険や不安を感じることがないまちづくりが重要でございます。特に、子どもや子育て家庭などが安心して移動することが出来るような環境整備が必要と考えています。日頃から小中学生が毎日登下校に利用する通学路の整備が不可欠であります。現在、指定されている通学路の中には、歩道設置されていない、幅員が狭い等、整備されていない箇所がありますが、そのような危険箇所について、今後どのように整備していくのか。 行橋市内を見ますと、通学路関係を見ますと、もう何十年という部分で、改善がおこなわれていない所が多いわけです。１つのいろんな道路状況もあろうし、いろんな部分があると思いますけれども、どのように改善していくかという部分では、必要な部分だろうと考えております。その部分について、答弁を求めたいと思います。
○議長（宇戸健次君） 教育部長。
◎教育部長（坪根義光君） 大池議員の御質問にお答えいたします。市内の小中学生が安心して通学できるようにするためには、安全で歩きやすい歩道の確保、そしてゆとりのある歩行者空間が必要でございます。また、交通事故の防止や運転手への注意喚起策といたしましては、信号機やカーブミラーの設置、道路標識の鮮明化、路肩をグリーンベルトにすることなどが有効でございます そこで、本市の通学路の整備についてでございますが、現在、通学路における関係機関の連携を図るために、教育委員会、市の土木課、各学校関係者、国土交通省北九州国道事務所、福岡県京築県土整備事務所、行橋警察署等で構成しております、行橋市通学路安全推進会議を設置しております。 また学校から提出された通学路の改良申請の箇所には、信号機、横断歩道、カーブミラーやガードパイプの設置、そして路側線の修復等、様々あがってきております。そこで、先程申しました推進会議では、各学校からの申請箇所について、合同点検を実施した上で、通学路の改良に向けて努めてまいります。 現在、通学路の整備状況といたしましては、国道１０号線、国道２０１号線におきましては、それぞれ歩道整備を２箇所、そして県道におきましては、仲津小学校横の稲童新田原停車場線ほか２箇所の道路整備、そして市道におきましては、泉小学校横の前田綿打線ほか４箇所の道路整備をおこなっているという状況でございます。以上です。
○議長（宇戸健次君） 大池議員。
◆１０番（大池啓勝君） グリーンベルトの部分については、先程の質問は、通学道路として狭い所にはグリーンベルトという部分ができないんですね。だからいま行橋で言えば、私が住んでいる今元の中学校の所に点滅信号があるんですけれども、その部分については、福岡県行橋警察署のほうに陳情を出しているとか、そういう話しも伺っております。 その部分については、道路交通法上の幅員とか、その部分で、なかなか普通の信号を付けられない、点滅なんですよね。だから教育委員会としては、将来的な子どもの安全をグローバル的な人材を輩出しようということですから、そういう通学面についても、用水路についても、蓋かけできる部分であれば、そういう部分の幅員を確保する。 信号機もそういう視界の良い部分を改善するということで、行橋市の地元から陳情しているみたいですから、そういう部分を含めて、教育委員会として、学校側と、先程、各学校、国土交通省、福岡県京築県土整備事務所、行橋警察署ということでありますので、子どもの安全というかたちで、行橋市で安心して暮らせるまちづくりというのは、あらゆる面から、即、法的な縛りがあっても、少しずつ改善をやっていくという部分では、必要じゃないかと思います。 そこの改善を、どのようなかたちを会議を持っていくかと。ただこういう組織があるということは、先程答弁していただきましたから、承知しておりますけども、その部分についての答弁を、今後そういうことをやっていくのか、いまの今元中学校の点滅信号を普通の信号に改善できる可能性を考えていただけるのかという部分で、１つのテーマとして、検討していただきたい、陳情していただきたい。 道路の場合は福岡県の交通課になると思います。今回の地元の県議のリーフの中に、行橋警察署の建替えとか、いろいろ行橋駅川越交差点までの幅員ですか、そういう部分が地元の県議さんの部分では、資料で送ってきていただいたわけです。だから行橋市として、教育委員会として、どのような方向性を、そういう危険箇所があればということの、その方向性の会議をどのようにやっていくかというのをお聞かせください。
○議長（宇戸健次君） 教育部長。
◎教育部長（坪根義光君） お答えいたします。先程言いました行橋市通学路安全推進会議、これにつきましては、継続的に通学路の安全を確保するため、緊急合同点検をおこなっておりますけども、この緊急合同点検後も継続的に危険箇所の実態把握と言いますか、効果的な把握もおこないまして、今後の対策の改善や充実をおこなってまいります。 結局いわゆるＰＤＣＡサイクルを基に繰り返し実施していって、優先順位等を決めながら、通学路の安全を向上していきたいと考えているところでございます。
○議長（宇戸健次君） 大池議員。
◆１０番（大池啓勝君） 先程、山元町のお話をしました。行橋市もコンパクトシティ構想をもとに、いろんな検討をされていると思います。先程申した駅川越交差点の道路幅員の２２ｍ、山元町の場合は、駅がなくなったわけですから、３つの駅を集合させようと。 行橋には南駅ですか、それと新田原、それと平成筑豊鉄道、それと今川河童駅というかたちで、その行橋周辺のそういうまちづくりというかたちの基にやっていると思いますけども、将来的にコンパクトシティをうまく有効にやっている部分というのは、交通網がしっかりとしているわけですね。そういう部分についての今の駅の部分の開発というか、まちづくりについてはどのようなお考えか、その点についての御所見を最後にお聞きしたいと思います。
○議長（宇戸健次君） 山本副市長。
◎副市長（山本英二君） お答えいたします。コンパクトシティと交通の関係かと思われます。先日来、コンパクトシティ・プラス・ネットワークということで御質問があっておりますが、まさに議員がおっしゃられたように、いま鉄道、いわゆる軌道系ですね、ＪＲ、平筑鉄道を含めたところで、バスと比べると定時制等々、優位性というのは非常にあります。そういうところで、私どもといたしましても、駅を活用したまちづくり、またそれをどうやって交通網に結んでいくのか。 その中で、やはり先程から子どもたちの安全・安心ということもございますので、要するにバスのみならず、道路網の交通の安全というところを踏まえたところで、しっかりと今後検証していかなければいけないし、出来るところはしっかりやっていかなければいけない。 先程ございましたグリーンベルトにつきましても、やはり先程、答弁にございましたように、本来は歩道をしっかり設置するということが安全にとっては非常に有益なものとなっています。しかしながら、やはり道路を整備して歩道を設置するということに関しましては、お金も掛かりますし、時間も掛かる。そういう中で、どういう体制ができるかというところでグリーンベルトを設置して、少しでも安全になれるような所については、そういうものをやっていこうと。そういうところを先程申しました協議機関として、そういう所が集まっていかに出来るかというところを考えております。 いずれにしましても、安全・安心、もしくはコンパクトシティ、将来の行橋市のためにしっかり検証・検討、また事業をしっかりと詰めなきゃいけない事業についてはしっかりと詰めていくし、または先程ございました信号の設置についても、信号自体は交通管理者である警察が付けるものでございますので、そういうところに対しても、しっかりと要望してまいりたいと思います。
○議長（宇戸健次君） 大池議員
◆１０番（大池啓勝君） 安全・安心のまちづくり、先般ですね、市長の答弁の中に、当初、２２ｍの道路は、片側２車線という認識があった。駅前通り、シャッター街ということで、市長は答弁しておりますので、車も駐車できない。将来的には、駐車できるというような方向性があると思います。それから言えば４車線かなと勝手に思っているわけですけれども、希望としては行橋市の川越交差点というのは、４車線化が良いかなと。 あるいは歩道の国のメニュー、補助金メニューあたりを見ますと、以前、人にやさしい道路というかたちで行橋市はずっと歩道をやったんです。県がやったと思うんです。そのときに、いま御承知のように、ゆめタウンですか、今川に出る部分は、物すごく交通渋滞しますよね。ああいう部分の歩道は人にやさしいというかたち、道路ですから、物すごくとり過ぎて、物すごく交通渋滞すると思うんですよ。 大体、２２ｍの幅員だけは理解しておるんですけれども、市長の答弁では、例えば駐車スペースを取る余裕はあるのかとか、新聞を見ても、そういうことが伺えますので、気持ちとして、結果的には２２ｍの部分は理解しているんですけれども、市長の気持ちとしては、やっぱり駐車スペースを取れるようなシャッター街にならないような、原因を申し上げて質問していますから、その点について最後にお聞きいたしまして、終わりとしたいと思います。
○議長（宇戸健次君） 田中市長。
◎市長（田中純君） 先日の御質問にもございましたけども、やはり駅前がシャッター街と言われるような状況になり、両サイドの商店が沈滞化をしていったということに関しては、もう地元の商店街の皆さんは、私は、あそこはずらりと大体顔なじみの方が多いんですけども、そういう方のお話を伺うと、やっぱり駐車が出来ない。それからもう酷い場合はタクシーの列でもう身動きがとれないというようなことで、それが大きな原因だというぐあいに地元の方々は認識を持たれております。 直接の拡幅をどういうかたちにするかというのは、これはもう議員、御承知のように県事業でございますので、我々がああしろ、こうしろと直接申し上げる立場にはないんですが、出来るだけそういった場所場所に、そういったポイントをつくるなり、何なりの要望は、我々のほうから出して、出来るだけ少なくともかつてのように荷の積み下ろしも出来ないといったような状況ではないようなかたちで要望して実現してまいりたいというぐあいに思っています。以上です。
◆１０番（大池啓勝君） 終わります。
○議長（宇戸健次君） 会議運営上、ここで５分間休憩いたします。 休憩 １０時４５分 再開 １０時５４分
○議長（宇戸健次君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 次の質問者、村岡賢保議員。
◆４番（村岡賢保君） 政友会の村岡でございます。一般質問もきょうで３日目、いよいよラスト２ということで、執行部の皆さん、そして議員各位には大変お疲れのところだと思っています。場内では簡潔に質問しろよという雰囲気をひしひしと感じておりますので、御期待に応えて頑張ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 今回は防災対策と企業誘致についてということで、質問をさせていただきます。 まず防災対策でございますが、先の１５号台風では、思わぬ被害を我が家も受けまして、せっかく育てたレモンの木はなぎ倒されるし、屋根の瓦も一部飛んでしまう、非常に、年々台風の規模も何だか大きくなっている、そういうふうな気がいたします。 かつて、災害は忘れた頃にやって来ると、こういうことがありましたが、最近はどうですか、忘れたいのにやって来るんです。どんどんまたやって来ています。また、何を腹を立てているのか分かりませんけど、桜島もカッカカッカしていますし、日本列島、本当に大丈夫かと、こういう状況であるというふうに思っています。 そういう中で、例えば地震がこの地域は少ないということでございますが、もしも地震とかによって津波が来た場合は、やはり私ども海岸線に近い、海抜の低い地域の人たちは、もうとにかく一目散に逃げなければならないと思うんですが、動ける人はいいんですよね。でも高齢者の人、あるいは子ども、あるいは障がいをお持ちの方々、こういう方々を全て行政がしっかり助け出すことができるかと、非常に難しいところもあろうかと思っております。 そういう中で、大事なのは、やはり先程の大池議員の質問とも少し被るところもあると思いますが、なるべく私も割愛して質問させていただきたいと思っておりますが、その中で、やっぱり自主防災体制というか組織、これがやはり非常に私は重要なんではなかろうかということで、この点について、少し質問させていただきます。 まず、本市における自主防災組織の結成状況、これについてお伺いいたします。
○議長（宇戸健次君） 総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 村岡議員の御質問にお答えいたします。自主防災組織の結成状況ということでございます。平成２３年、東日本大震災を機に、全国で自主防災組織の重要性が高まってございます。本市でも平成２３年から３カ年、全校区を対象にして、自主防災組織設立促進事業を実施いたしておりまして、今年の８月末で９９組織を結成いたしております。以上でございます。
◆４番（村岡賢保君） ありがとうございました。
○議長（宇戸健次君） 挙手してください。村岡議員。
◆４番（村岡賢保君） すみません。それでは自主防災組織の中で、もう少し、先程の部分と重複すると思うんですが、一番大事な点というのは、市内の中でも先程の数字もありますけど、それぞれの自主防災組織の連携だとか、そういう部分について、各地域によって温度差が少しあるんじゃないか。そういう部分をやはり平素の訓練というか、いろんな準備がいざというときに役に立つんではなかろうかと思っております。 そういう中で現状の中で、私としては、いま問題点あるいは課題、そういう部分を行政として、どういうふうにとらまえていえるのか、少しその辺をお聞かせいただければと思います。
○議長（宇戸健次君） 総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 自主防災組織の問題点、課題、そういったところの質問でございます。自主防災組織設立促進事業、先程御紹介をさせていただきました。この事業が終わった後、いま１年半が経過をいたしております。組織率は、徐々に横ばいとなっているのが現状でございます。 市民の災害に対する意識が希薄になってきたという、そういうことも当然考えられることでございます。また住民その他、環境など、個人情報の保護問題もございますけど、高齢者等を把握する、そういったのも困難になっているのも現状でございます。 また議員御質問の中にございました、自主防災組織の間で、やはり温度差、実際この温度差があるというのも事実ではないかと考えております。以上でございます。
○議長（宇戸健次君） 村岡議員。
◆４番（村岡賢保君） １つ、２つ、御提案させていただきたいと思うんですが、特に先程の私の発言の中にもございましたように、各自主防災組織間の連携をどう取っていくのか。例えば、行政が音頭を取ってテーブルを用意いたして、梅雨の大雨の前に防災意識を高めていくための研修会など、年に１回でもいいんですが、そういうことを毎年毎年。 というのが自主防災組織の役員さんも、やっぱりずっと続けている所も少ないと思うんですよね。だからやはりそういう部分で、毎年、定期的にこの時期になったら、やっぱり研修会もあるとか、そういうことも少し念頭に置かれたらいかがかと、これが１つの提案です。 それから、もう１つ、各公民館に少しだけというか、防災機材が備えられていると思うんですが、その管理のあり方だとか、あるいは機材の総量、この辺の現状について、少しお尋ねしたいんですが。
○議長（宇戸健次君） 総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） いま議員のほうから御提案がございました。研修会というかたちの御提案がございました。この研修会につきましては、平成２３年当時から毎年、この自主防災組織単位で研修会、それからまた訓練等をおこなってきてございます。 しかしながら、皆さんの組織の長の方を集めて全体的に研修すると、そういったことは、まだ現在してはございませんので、この研修につきましても、いま防災危機管理室、今年４月に新しく出来ていますので、その中でこれからやはり研修といった、そういったのも必要ではないかと、そういったかたちの協議はいたしております。 それから校区公民館の資機材でございますが、校区公民館の防災倉庫、これは昨年、公民館の横の敷地内に防災倉庫を設置いたしております。この防災資機材でございますが、避難所で必要な資機材でございまして、必要最低限を保管しております。今後もしもっと増やしてほしいと、どういったのが欲しいと、そういった要望がございましたら、必要に応じて増やしていくことも考えております。以上です。
○議長（宇戸健次君） 村岡議員。
◆４番（村岡賢保君） 喉元過ぎれば熱さ忘れるとの言葉通り、東日本大震災直後は日本全国緊張感が走っていたわけですが、何だか年ごとに、国民、市民もその意識が段々希薄になっているような雰囲気が少し感じられます。そういう中でも、やはり適時、市民に行政が、災害に対しての意識を喚起する必要があろうというふうに考えております。 そういう中で、今後とも広報活動、そういうものを定期的に、効果的にぜひおこなっていただきたいと思っています。 次に、防災空間の確保並びに整備の拡大について。これも先程の質問と少し重複するんですが、やはりもうとにかく逃げ場所がないところが、どうしようもない。先程、市長の御答弁では、とにかくその時間の中で、もう一目散に逃げるような、そんなネットワークも含めてという御回答がありました。 これも私の考えで大変恐縮なんですが、実は、以前私が担当しておりました中核工業団地の予定地、元永、長井を挟んだ、あの丘陵地なんですが、これは民間地ですが、ここは結構平らな所がございまして、これは後の企業誘致の話しにも関連いたしますけど、何かあの辺に空間を造って、グラウンドだとかフェンスを造って、いざというとき双方から乗り入れが出来るように、あの地域の人たちが、例えば皆で逃げようということになっても、例えば道路がいっぱいになるとか、最後に逃げ遅れた人たちがどうするのかとか、そういう中に、少し高台の空間があったらいいのかなというような考えがいたしますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（宇戸健次君） 総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 高台の整備ということでございます。先程の大池議員の質問の中でも答弁をさせていただきました。また市長のほうからも答弁をしてございますが、現在のところは、この避難場所の整備ということにつきましては、現在、計画はございません。 現在につきましては、先程の御質問の中でも申し上げましたが、避難をする、そういったことに重点を置いているところでございます。以上でございます。
○議長（宇戸健次君） 村岡議員。
◆４番（村岡賢保君） それでは、３点目の治水対策ということですが、本市には主要な河川が３本あるわけですが、その中で、特に祓川水系、これは市長が県会議員時代のときにお願いをいたしました。実は、数年前にやっぱり大雨がございまして、満潮時のときに、高潮と上流からの激しい濁流が真菰のほうに浸水してしまったときがございました。そのときは、入った所を改修したり、あるいは河川の底を少し浚うというか整備をしていただいたりと、そういうこともあったんですが、今度の台風でも、やはり特に今井東から沓尾に当たる、沓尾の対岸上は、かなり県の整備が少し進んでおりますが、あの辺の所が一番、私も実はその日、現場にいたわけですが、かなり際どい状況でした。 その辺の河川の、勿論これは県営河川ですので、行橋市がどうということはありませんが、やはり市としてその辺の認識、あるいは今後どういうふうにしていくのか、その辺少しお尋ねをしたいと思っています。
○議長（宇戸健次君） 総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 祓川の計画ということでございます。これは県の計画ではございますが、御紹介をさせていただきます。 福岡県では、平成１６年、河川整備計画を策定しております。洪水の調整及び浸水の被害の軽減等をおこなう目的で、伊良原ダムの建設を進めてございます。また、河川改修におきましても、沓尾橋から鶴井堰まで、高潮の影響区間でございまして、過去の浸水被害により、下流から優先的に護岸工事をおこなっているということでございます。 平成１７年度から平成２５年度にかけまして、沓尾橋の護岸上流から宮下橋、この区間の護岸改修が終了しております。また左岸につきましては、平成２５年度から平成２６年度にかけまして、沓尾橋上流から今元歩道橋の間、約７００ｍございます。護岸整備における現地測量及び概略設計をおこなっておりまして、平成２７年度中に地元の関係者への説明会を開催する方針と、そういうふうに聞いてございます。その際、市と連携をし、地元調整を図っていきたいとのことでございます。 今後、詳細設計をおこない、護岸改修の着手になりますが、護岸整備の早期着手を目指すとのことでございます。 また県との調整でございますが、改修の終了した右岸側におきましても、県と協議をいたしまして、護岸整備をおこなってまいりました。今後につきましても、同様に県と連携して対応していく、そういうふうに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（宇戸健次君） 村岡議員。
◆４番（村岡賢保君） ありがとうございました。それでは、次に企業誘致について、御質問させていただきます。 前置きは、もう省略いたしまして、端的にお尋ねします。市長は、企業誘致政策を、どのように位置づけ、またどのようにしていこうとしているのか、基本的な考え方をぜひお願いします。
○議長（宇戸健次君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。企業誘致に関しましては、本市が、昨日の答弁でも１０万人を本気で目指せと叱咤を受けたわけでございまして、１０万人規模の都市を目指そうということを本気で取り掛かる以上、この企業誘致ということは、避けて通れない。 いわばもっとも生産人口をちゃんとキープするということは、工場誘致、あるいは企業誘致ということで考えてみましても、生産年齢人口のところに集中的に係ってくる事案でございますので、人口問題を行橋市の最優先課題として捉えている我々とすれば、当然、企業誘致も最優先課題の政策の中の１つだというぐあいに認識しております。
○議長（宇戸健次君） 村岡議員。
◆４番（村岡賢保君） それでは、昨今の中国市場のいろんな混乱で、株価も乱高下を日々繰り返している現状の中です。そういう中で、世界の生産工場としての中国の役割、あるいは信頼度というのが少し低下をしてきた感がいたします。 しかし、さりとてじゃあ国内回帰がどんどん進んでいるのか、あるいはそういう生産設備が国内で活発におこなわれているかというと、そこまでにはまだなっていないような気がいたしますが、そこでお尋ねいたします。 最近の企業の進出状況、あるいは立地動向等について、お尋ねいたします。
○議長（宇戸健次君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。まず前提として、いま現在この２０年間は、俗に失われた２０年と言われるくらいデフレギャップがずっと続いているわけでございまして、いま現在も多少改善したとはいえ、デフレギャップが続き、国内の供給サイドのほうは供給過剰という状況が続いております。 そんな中で、新たな新設、あるいは増設、増産を目的とした工場を建てるということは、企業サイドにとっても非常に勇気の要ることだというぐあいに認識をしているわけでございます。 去年・一昨年と一部の企業は、史上最高の利益が上がったと言われておりますけども、その殆どがボリューム、量の増加によるものではなくて、ただ単に為替差益で利益が出たということが大半だろうと言われておりますけれども、為替という動向によって利益が水膨れをしたという現状でございますので、企業サイドもそれにあわせて史上最高の利益を出したんだから、設備投資をしようという状況には、決してないんだろうというバックグラウンドが１つあろうかと思います。 さらに、人口の高齢化、あるいは人口の減少化ということによりまして、労働力の不足も企業サイドからすれば非常な懸念材料であろうと、安易に生産設備を増強して、労働力が確保できなかったら、という危惧を企業自体が持つというのも、これも無理のない結果だという感じがいたしております。 そういった意味で、議員も現職時代には、この企業誘致に関わってこられたと承知しておりますので、その困難さについては、重々御承知の上かと推察をするわけでございますが、現況は、この１年間の間に、いわゆる行橋市は製造業で雇用が増えたという実例を、私どもが把握しているだけで申し上げますと、まず稲童で平和自動車工業、これはもう名前を出していいと思いますが、来週、竣工をやるということで、約７０名弱の雇用を生んでくれるようでございます。さらに、同じく稲童の工業団地の中ですけど、名古屋パイプというところが、先般土地を購入していただきまして、工場増設に近々着手するということで、ここも１０名程度の雇用増が期待できるのかなと。 さらにいま現在まだ名前を出す状況にありませんけれども、現実的には、社内的には決定をみているというふうに伺っておりますけども、ある会社が１００名程度の増産設備を行橋市に建設し、１００名程度の雇用を生むというわけで、我々が関知している、把握している状況だけでも２００名弱の新たな雇用が生まれるだろうというぐあいに、これは決定のことでございます。 さらに正式に決定してはおりませんけれども、引き合いはかなりございまして、その中には、筋の良さそうな話も数社あるわけでございますが、これはまだ決まるまでには紆余曲折、いろんな要素をクリアしなければならないと考えておりますので、ここら辺は、引き合いがあると、それに対して我々サイドが応接をしているという状況だと御理解をいただければと思います。以上です。
○議長（宇戸健次君） 村岡議員。
◆４番（村岡賢保君） 確かに企業誘致は、言うは易し行うは難しで、なかなかすんなりとはいかず、全く来ない時期も、あるいはどんどん来る時期も、それはもう当然なわけでございますが、ぜひ今のこの経済状況下、非常に厳しい状況であろうとは十分に認識しております。 それでは、企業誘致全体を少し教えていただきたいと思うんですが、２６年度の福岡県における立地件数、あるいは進出場所、その業種、この辺がお分かりであれば、少し教えていただきたいと思います。
○議長（宇戸健次君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（鹿島英樹君） 村岡議員の質問にお答えいたします。平成２６年度の福岡県におきます立地件数と主な進出場所、業種につきましてでございます。 福岡県の企業立地課によりますと、福岡県が関わった県内におきます２６年度の立地件数は３６件でございます。進出場所につきましては、北九州地域が９件、福岡地域が１４件、筑豊地域が５件、筑後地域が８件となっております。 また、業種につきましては、製造業が１５件、運輸業が１０件、コンタクトセンターが７件、情報通信業が１件、その他が３件となってございます。以上です。
○議長（宇戸健次君） 村岡議員。
◆４番（村岡賢保君） もう１つ教えてください。その中で、雇用された全体の人員がお分かりでしたら。
○議長（宇戸健次君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（鹿島英樹君） 雇用数は１５８９名でございます。
○議長（宇戸健次君） 村岡議員。
◆４番（村岡賢保君） 確かに、以前に比べたらもう全般的に非常に低いというような数値なんですが、それでは、雇用環境、特に一番立地の中で問題になってくる１つの中に、有効求人倍率というのがあるんですが、その辺の実情を少し教えていただければと思います。
○議長（宇戸健次君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（鹿島英樹君） それではお答えいたします。ハローワーク行橋が先月、８月に発行いたしましたハローワーク雇用情報行橋による、これは２カ月遅れの情報が掲載されるわけでございますが、６月分の雇用情報によりますと、有効求人倍率は、行橋ハローワーク管内、これは２市２郡でございます。この有効求人倍率は、０．６５でございます。 また北九州地域は０．９８、いずれも１を割っております。福岡県全体はと申しますと、１．０９でございます。参考までに、全国では１．１９でございます。以上です。
○議長（宇戸健次君） 村岡議員。
◆４番（村岡賢保君） もう数字だけで言うと、まだ仕事を探している人が余っているわけですよね、０．６ですから。１を超えますと、今度逆に事業者のほうが、ということになろうと思いますが、その辺を踏まえて、じゃあ平素、行橋市として、どんな誘致活動に取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。
○議長（宇戸健次君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（鹿島英樹君） それではお答えいたします。平素、市としては、どんな誘致活動をおこなっているのかということでございますが、平素の企業誘致の取り組みといたしましては、引き合いのある企業に対して誘致交渉をおこなうことは言うまでもございませんが、例えば東京や関西にある福岡県人会には、市長をはじめ私ども、直接出席をいたしまして、情報収集や人脈づくりをおこなっているところでございますし、その他、市長の個人的な人間関係を通じても、こうした情報をいただいているところでございます。 また私をはじめ、企業立地課の担当職員につきましては、企業誘致にかかわるセミナーや様々な会合へ積極的に参加いたしております。また県をはじめとする関係機関への訪問、また市内立地企業、その他、本社への訪問を頻繁におこなっております。そのようなことで誘致活動に努めているところでございます。 議員の御指摘のとおり、企業誘致というのは、まず情報の収集、そして企業との人脈づくりが非常に重要でございますので、こうした活動も、今後も市長をはじめ私ども地道にかつ積極的に続けてまいりたいと思っているところでございます。以上です。
○議長（宇戸健次君） 村岡議員。
◆４番（村岡賢保君） それでは、じゃあ具体的にどんな業種を誘致をしようかということを、ちょっと教えていただければと思います。
○議長（宇戸健次君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。業種については、これも議員御承知のように、福岡県の北東を中心に自動車産業が集積が、これはもう日本一と言っても、名古屋に負けないくらいの状況で集積をしております。したがいまして、当然、我々も隣町に大手の自動車会社工場を抱えているわけでございますので、その関連の下請け企業が、わが稲童団地等々を含めて、車関連が非常に多かったという現実がございますし、今後もその傾向は続くものだろうというぐあいに考えております。 ただ、業種が別に自動車に限定をして誘致活動をやっているというわけでは、決してございません。極論をすれば、どんな業種でも行橋市に立地をしていただいて、肝要なことは、そこで雇用を生み出してくれるという状況であれば、全く業種を問わないというぐあいに考えております。
○議長（宇戸健次君） 村岡議員。
◆４番（村岡賢保君） 以前は、やはり市長が御発言いただいたとおり、九州北部には日産、トヨタ、ダイハツと、日本の主力メーカーが３社立地しているわけですから、それを支援する、いわゆるサプライヤー、ティア１、ティア２と、いわゆる関連の企業が、当初はかなりいろんな所に分布しておりまして、それにさらに加速化してきて、おっしゃるように、かなりどこも非常に増強が進んでいるということは、もう間違いないと思います。 加えて、そういう産業集積あるいは技術集積が北部九州は高いという全国的にも非常にもう認知をされております。そういう中で私の情報では、今後は航空産業も含めて、北九州も含めて、少しこの辺に立地の可能性、あるいは関連の波及効果があるのではないかというふうな情報も持っておりますが、その辺の御認識はいかがでしょうか。
○議長（宇戸健次君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。ＭＲＪが駐機を、北九州空港を使うという方針を出したということを指しておっしゃられているものだと推察いたします。 駐機場として、北九州空港を拠点にするということで、ＭＲＪ自身が今は４００台強の受注を抱えている状況の中で、駐機の拠点とするという発表を、昨年でしたか、おこなったわけで、福岡県の産業界も、それで色めき立ちまして、これで航空産業も北九州を中心に続々と来るんではなかろうか、という期待を強く持ったわけでございますけども、率直に言って、いま現在のところ、関連の製造業関連、航空機関連の製造業が、あるいはそれに伴うサービス業が、北九州を中心とした空港の周辺に具体的に進出をするということは、まだ決定を見ていないようでございます。 それに向けて早く誘致活動を進めろというような向きもあり、福岡県のほうも名古屋の事務所を中心にして、非常に積極的にやっているようであります。我々は、もう職員を名古屋に派遣したり、名古屋の県人会に出て、人間関係を私自身がつくったりという努力はしているつもりでございますが、今のところ具体的にＭＲＪが北九州にそういった製造関連として進出をするということは、まだ未定のようでございます。
○議長（宇戸健次君） 村岡議員。
◆４番（村岡賢保君） それでは、今後の見通しというか、現在、稲童工業団地は、もう後１区画ですよね。そういう中で、将来に向けて、新しい工業団地の整備に向けては、どのようなお考えをお持ちであるのか、この辺についてお尋ねします。
○議長（宇戸健次君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。まず、稲童工業団地の残が４．７ｈａですか、これをもう売り切ることが最大の我々の使命だろうというぐあいに思っております。 ただ、どうしても稲童団地そのものが、先程来お話しをさせていただいていますように、自動車産業関連というような、ある種のカラーが付いていますもので、どうしても自動車関連産業以外の方は、そこは自動車産業を中心じゃないのというようなかたちで、ある種の軽い拒否反応を示されたりするもんですから、まず、稲童の工業団地を完売するということが我々の第１目標ではありますが、その他の企業の方々で行橋市に進出を目論んでおられる方に対しては、我々は具体的に個別的に、それぞれの企業のニーズに合わせて、それに対して個別的にお世話をしていこう、それによって行橋市に来ていただこうと、こういう感じで考えております。以上です。
○議長（宇戸健次君） 村岡議員。
◆４番（村岡賢保君） 一概に、例えば１０ｈａとか２０ｈａの団地を造る、もうこれは実際に非常に大変だと思います。 実際にいま市長の御答弁の中にございましたように、稲童工業団地は、ある種自動車製造業に特化された感があります。その後は御承知のとおり、東九州にはいろんなインフラがどんどん進みまして、特に吉国インターの周辺ですね、あの辺の部分についても、以前からいろんなお話しも出ていますし、地理的条件、いろんなことを考えても、やはり稲童とあわせて二大拠点を造ったらどうかという声が、実は一部であるわけですよね。その辺について、市長は、どのようなお考えでしょうか。
○議長（宇戸健次君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。実は、いま行橋市に進出を具体的に検討していただいている企業さんの中には、むしろ稲童よりもこちら側のインター付近という希望が実は多いんです。そしてそれに対して、先程申し上げましたように、我々が工業団地を造成して、そしてそこにいらっしゃいというようなかたちで、待ちの姿勢でいくというのには、リスクが高すぎる。お金をそこに固定化してしまいますから、前回の土地開発公社の問題じゃないですけれど、非常に長期のお金を固定してしまうというリスクもありますから、それよりもむしろ進出を検討していただいている企業の皆さんの要望に応じて、我々はこれはオーダーメイド方式でやろうという言い方をしているんですけど、そういうかたちでインター付近に希望されている企業の方には応接をさせていただいているのが現状でございます。 それとあと１点、新たにじゃあインター付近に工業団地を造ろうかという話しが、実は１年ほど前、地元の皆さんが、特に延永校区、椿市校区の方が期成会なるものを結成しようよというような動きもあったわけですけど、そこでも私どもは、工業団地は少しリスクが高い、オーダーメイド方式でいきたいという発言をさせていただいた経緯があるわけでございますが、そういう背景の１つの大きな要因として、リスクが高いということが勿論あるんですけども、農転の問題がクリアできない大きな大きな問題として我々の前に立ち塞がっている。私ども企業立地課を中心として、行橋の地図を広げて、ここならどうだ、あそこならどうだというようなかたちで、定規を当てて面積を計算して、というようなことを何度も何度もあちこちで繰り返しているわけでありますが、実際は、全て農転の問題に引っ掛かって、一定の面積が確保できないというのが現状でございます。 したがいまして、我々、熊本の農政局に陳情に行った際、あるいは霞が関に陳情に行った際も、この問題は必ずお願いを申し上げるわけでございますけれども、農水省のガードはなかなか固くて、いまだここの農転のところについては崩せない現状にあります。 ですから、これを正攻法でいくならば、やっぱり今回の議場でも話題になりました立地適正化をきちんとやって、そして自治体の権限で農転が出来るような、そういう方向で陳情を続けていって、少しずつでも自治体の自主性を取り戻せるように、あるいは獲得できるように、そういうかたちでやっていくしかないかなと思っています。 そういった農転の問題、あるいは多額の資金を寝かせてしまうと、この２点から当面の間は、工業団地を造成して企業さんが来ていただくのを待つということは、当面考えておりません。以上です。
○議長（宇戸健次君） 村岡議員。
◆４番（村岡賢保君） 確かにさっきの農地法の改正で、いわゆる青地の部分、第１種農地、第２種農地の、この部分が非常に厳格になっておりまして、なかなか転用が難しい、確かにそうだと思います。 そうなると、行橋市の例えば今の農転の非常に厳格な部分をクリア出来ていくという、その地図を広げても、かなりもう本当に極めて難しいのかなと思っています。 そういう中でも、先程の質問と少し関連するんですが、やはりもう農地法に関わりなく出来る所をある程度確保していくという、農転がそれだけ厳しいんであればということも、ここにきて少し念頭に置く必要があるんじゃなかろうかなと。やはり当初、中核工業団地を確かに海辺でありますが、かなり高いので、あの辺も行橋市も一部持っておりますが、あそこの丘陵地は、やはりある程度適地になるのではなかろうかというような気もいたします。 その辺の検討も踏まえて、今後の検討材料と、ぜひしていただきたいということをお願いします。 それでは最後に、中高年あるいは若年層の雇用対策、支援対策、働きたいという人たちに、どのようなサポートの手を差し伸べているのか、この辺の現状について、お尋ねします。
○議長（宇戸健次君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（鹿島英樹君） 村岡議員の御質問にお答えします。若年層、また中高年齢の方々への雇用対策の取り組みでございます。 若年層や中高年齢層に対する雇用支援の取り組みにつきましては、近年、経済の持ち直しによりまして、失業率が上昇いたしましたリーマンショック後の雇用環境からは、各種の数字からも、大きく改善していると考えておるところであります。 市に対する雇用労働相談も、数年前には専門の雇用労働相談員を設置しておりましたけれども、現在は設置いたしておりませんが、数年前から比較すると、その件数は大きく減少しているところでございます。 しかしながら、職を求める方々が先程も有効求人倍率が、まだこの地域は１を超えていないというお話をさせていただきましたけれども、まだまだ職を求めている方が多くおられるのも事実でございます。 市としまして、こうした求職者に対する支援といたしましては、合同就職説明会、これは年１回、開催をさせていただいておりますが、この合同就職説明会のほか、国や県の協力のもと、若年層、おおむね４０歳未満に対しましては、若者サポートステーション事業、これは行橋市役所がサテライトになっていますけれども、若者サポートステーション事業や、就職活動実践セミナーなどを実施しておりまして、また中高年齢層、４０歳以上に対しましては、ハローワークにおきまして、毎週火曜日におこなう中高年に向けた個別就職相談会を紹介するなど、いろんな支援をおこなっているところでございます。以上です。
○議長（宇戸健次君） 村岡議員。
◆４番（村岡賢保君） ありがとうございました。田中市長が掲げております１０万都市構想の実現のためには、様々なハードルを乗り越えていかねばならないというふうに考えております。 昨日も市長が申していたように、政策決定の第一基準は人口問題。これは終始一貫しておると思います。人が定住しようとする要件は、幾つかあると思います。 例えば、親がいるからとか、あるいは商売を引き継がなければならないとか、いろんなその理由は様々ですが、将来的に見れば、否応なしに日本の人口は減少してくるわけです。東京都市圏と地方は、ますます格差が生まれてくる可能性があります。それでも、魅力のあるまちには、例え日本の人口が減少しても、人々は定住してくる可能性もあります。 まず、人が生活していくには、働く場所が要ること、併せて利便性、快適性など、本市はその可能性を十分に持ち合わせていると私は考えています。 行政も、私ども議会も、そして市民が一丸となって、行橋市が維持発展していくよう、それぞれの立場で英知を絞り、行動していく必要があろうというふうに強く思う次第であります。以上で質問を終わります。
○議長（宇戸健次君） 以上で午前中の一般質問を終わり、午後引き続きおこなうことといたします。 これより暫時休憩いたします。 休憩 １１時４２分 再開 １３時０１分
○議長（宇戸健次君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問をおこないます。 次の質問者、西岡淳輔議員。
◆９番（西岡淳輔君） 桜乃会、公明党の西岡淳輔です。本定例会１１番目、最後の質問者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。それでは通告書に従いまして、一般質問をおこないます。 はじめに、総務省人口推計を紹介させていただきます。わが国の総人口は、平成２５年１０月１日現在、１億２７３０万人、６５歳以上の人口は、過去最高の３１９０万人、前年は３０７９万人だったそうです。総人口に占める６５歳以上人口の割合は、過去最高の２５．１％、前年は、２４．１％、７５歳以上の人口は、１５６０万人、総人口に占める割合は１２．３％。平成７２年、２０６０年には、２．５人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上、高齢者人口は、いわゆる団塊の世代、昭和２２年、２４年に生まれた人が６５歳以上となる平成２７年、今年ですが、３３９５万人となり、その後も増加、平成５４年に３８７８万人でピークを迎え、その後は減少に転じるが、高齢化率は上昇する。平成７２年には、高齢化率は３９．９％に達し、２．５人に１人が６５歳以上、同じく平成７２年には、７５歳以上が総人口の２６．９％となり、４人に１人が７５歳以上になる。 先に総務省のデータをそのまま紹介をさせていただきました。種々多くの問題や課題がございますが、今回は、次の１点に絞りました。行政として、今まで以上に環境問題やごみ問題等を考えていかなければならないと思い、ある件を紹介させていただきます。 市内在住のある高齢者の御夫婦の話しですけれども、とてもお元気だった御主人が病気のため、急に歩行が困難になりました。検査を受け、現在は自宅にて療養中。やさしく付き添っておられた奥様も足が弱り、歩行には杖を頼っております。 また、病気で車椅子が必要となっている私の知人ですけれども、お母さんも御高齢となり、病で歩行が困難となりました。 一例を紹介させていただきましたが、このように御高齢の方々や障がいを持たれた方々のゴミ捨ては、非常に困難ではないでしょうか。何とかゴミ収集所まで押し車等で運んでも扉が重く開けられなくて、他の人が来るまで待って入れてもらったり、しかしいつも人が来るわけではありません。さらに、雨天時のゴミ捨てですけれども、杖をつき傘をさすため、持つことができず、ゴミ捨てが不可能です。そのために室内に置き、梅雨時や真夏は生ゴミの臭いが部屋に籠ってしまうそうです。そうでなくても、我々が簡単に持てるたった数キロのゴミは、高齢者や体の不自由な方には、重くて持つことも困難な場合があります。 先に紹介をしましたが、高齢者社会はそう遠くない時期にやってきます。勿論、自分たちにも迫ってきます。行政として、今このようなことを含め、ゴミ問題等を考えいかないとならないと思えてなりません。あるいはこのような件を考え、実施されているところもあるかもしれませんが、先に紹介した事例を踏まえ、執行部のお考えをお聞かせください。
○議長（宇戸健次君） 執行部に答弁を求めます。福祉部長。
◎福祉部長（山口眞一郎君） ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。本市の現状についてでございますが、高齢者や身体が不自由な方で、ゴミ捨てが困難な場合、親族や近隣住民の方々による支援、あるいは介護保険や障害福祉サービスの受給者であれば、ヘルパーによる支援、さらにシルバー人材センターや民間の有償ボランティアを活用した支援など、互助、共助、公的サービス、民間サービスなど、様々な支援を受けながら、ゴミ捨てをおこなっているのが現状でございます。 しかしながら、先程、議員のほうからいろんな事例がございましたけれども、病気の方や高齢になって足腰が弱った方等の、そういった諸事情により、先程述べたような支援では、困難な場合につきましては、環境課に相談をしていただき、個別に対応しているのが現状でございます。以上です。
○議長（宇戸健次君） 環境水道部長。
◎環境水道部長（小森孝義君） 補足答弁をいたします。環境課の対応でございます。そういった事例があった場合、まず区長さんの方に御相談いただきたいと思います。 その後に、区長、御本人、環境課の三者で協議をいたしまして、現状を十分把握した上で、ケースバイケースに応じて対応しているところでございます。以上です。
○議長（宇戸健次君） 西岡議員。
◆９番（西岡淳輔君） ありがとうございます。そういった事例も、私もその御夫婦に会ったときに話をさせていただきました。それよりも深い話がございまして、実は、個別対応の件であってみたり、区長さん並びに民生委員の方に相談してはどうですか、ということも言ったんですけれども、御自身の病気のことであってみたり、なかなか話しも出来づらい、つまり隠しておきたいという部分もあったような気がしてなりません。そういった場合もあるということを、一度考えていただきたいと思っております。 かと言って、その方が全然孤立してしまうというわけではないんですけれども、何らかのかたちで行政として手を差し伸べる。それはそのときだけではなくて、普段というか、日頃というか、そういったお付き合いが非常に重要ではないかなと考えているんですけれども、そういった部分を含めて、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○議長（宇戸健次君） 福祉部長。
◎福祉部長（山口眞一郎君） ただいまの再質問について、お答えさせていただきます。自分の病気のことなどを近隣の方々に知られたくない、そういったプライバシーの問題等もございますが、まず、地域福祉を考える場合には、私は、一番大事なことは、自分で出来れば自助、それが出来なければ互助、共助、これが地域福祉の基本だと思っております。 その中で、そういった互助、共助が出来ない方、個人的な理由で出来ないようなケースにつきましては、先程も言いましたように、有償のボランティアだとか、シルバー人材センターというのもございます。また今年度から取り組んでおります生活相談センター等で諸々の相談事を受け付けておりますので、そういったところに相談をしていただきながら、プライバシーの問題もございますが、そこは何か良い手立てはないかといったことを、福祉としても一緒に考えていきたいと思っております。
○議長（宇戸健次君） 西岡議員。
◆９番（西岡淳輔君） ありがとうございます。本当に様々なケースがあるというふうに考えております。１つあげれば、ゴミを捨てる場所が遠かってみたり、先程言いましたゴミステーションの扉が重い、また生ゴミを持つのが非常に重い、近くに身内や知り合いがいない、御近所付き合いがない、様々なケースがあると思います。 そういったことを含めて、しっかり検討しながら、このゴミについていま言っているんですけども、そのことも含めて考えていただきたいと思います。 このまま次に入りたいと思います。